集まれ維新！
衆議院議員、参議院議員、各種首長、各種議会議員、
党員を広く募集します！
新着情報
三重県総支部代表
ご挨拶
子どもたちの未来のために
日本維新の会
衆議院議員
うらの靖人
いま、日本は人口減少と少子高齢化が進み、４人に一人が６５歳以上と言う超高齢化社会になりつつあります。増え続ける社会保障費に全額を当てると増税された消費税も、いつのまにか違う目的に回され、政府は成長しない経済の代わりに消費増税を繰り返し、税収の確保を図っております。
成長しない経済に加えて、税や社会保障費が上がり続けたため、平均的な世帯の可処分所得は低下し続け、今や日本は働いても豊かになれない格差社会の真っただ中で、もがき苦しんでおります。
この閉塞感を打破し格差社会を是正し、日本経済の成長力を取り戻すためには、時代に合わなくなった制度を根本から作り直す必要があります。
私たちは未来を担う子どもたちに何を残してあげられるのか、日本はこのままでいいのか、みなさまと一緒に日本の未来を考え、そして変えていくための政治を進めてまいります。
日本は、もっと強くなることができる。
三重維新の
特別党員
特別党員のご紹介
日本の未来を創造し、
地域から創造する。
三重から日本を元気にします！
選挙区
三重県総支部の選挙区
平成29年6月16日に公布された公職選挙法の改正により、衆議院議員の定数削減が行われ、三重県を含む６県で定数が１減少しました。また、あわせて衆議院小選挙区の「１票の較差」を２倍未満に抑えるための選挙区の改定が行われ、その結果、全国の計９７選挙区の区割りが見直されました。
平成29年執行の衆議院議員総選挙から、新しい選挙区で選挙が行われています。
未来を創る仲間を
募集中！
挑戦と成長の場所で、
あなたの力を発揮しませんか？
日本維新の会
維新八策２０２２
政策提言
政治改革・国会改革
「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
「身を切る改革」と徹底した透明化・ 国会改革で、
政治に信頼を取り戻す
結党以来率先して取り組み続けてきた、議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直し、企業団体献金の禁止等「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納得できる税金の使い方を徹底します。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くします。
これまでの国会で修正可決を実現した「デジタル社会形成基本法」等を好例として、長年続いた万年与党と万年野党による馴れ合いの政治「新 55 年体制」に終止符をうち、国会を日本の未来をかけた政策論戦の場へと変革します。
政府及び国会の運営、国民の政治参加の仕組みである選挙に関する古く非効率なあらゆる慣行を徹底的に見直し、時代に即した合理的な仕組みにつくり変えます。
統治機構改革
中央集権の限界を突破する統治機構改革、地方分権と地方の自立
中央集権の限界を突破する 統治機構改革、
地方分権と地方の自立
コロナ対応で限界が明らかになった中央集権体制から、「ヒト・モノ・カネ」を地域に委譲し、地域特性に応じて各地域が主体的に意思決定を行い自立・活性化していくことを可能とする地方分権体制に移行します。そのために、首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、将来的には多極分散型国家を実現します。
憲法改正国民投票を通じた道州制あるいは地方自治法特別法による広域行政の集権化を推進します。国の役割は外交やマクロ経済などに絞り込み、内政を可能な限り地方・都市の自律的経営に任せることで、それぞれの役割を強化し、あわせて改革を実行できる統治機構を実現するため、首相公選制や一院制を目指します。
また、人口減少に苦しむ地方に光を当て、中山間地の農業・観光振興や高速通信網の整備、ワーケーション促進、若者の交流人口拡大等を通じ、わが国の自然と水と食を守り持続的な社会を支える地方活性化に積極的に取り組みます。
ウクライナ危機と日本の安全保障
ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交
ウクライナ危機を受けた、安全保障の
抜本強化とリアリズム外交
ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにした多くの国民が抱えている日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来に亘り戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築します。防衛費の GDP 比 2％への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法 9 条への自衛隊の存在の明記等を行った上で、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行います。
また、経済安全保障やインテリジェンス、食料安全保障、エネルギー安全保障など非軍事面の安保体制の拡充を図り、ハイブリッド戦への対応力を強化します。あわせて、国連安全保障理事会の抜本的改革を提案・リードし、平和をつくり維持するための新たな国際的枠組みの構築を目指します。
景気対策（短期）
減税とコロナ対応、日本を再び飛躍させる緊急経済対策
減税とコロナ対応、 日本を再び飛躍させる
緊急経済対策
日銀による金融緩和を継続し雇用を守りつつ、ウクライナ危機を背景とする石油製品、電気・ガス料金、食料品等の物価高騰に対応するため、「国民負担軽減法案」として国会提出している消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現します。
新型コロナ感染症対策については、経済社会活動との両立を図るべく、感染症法上の新型コロナの取り扱いを新型インフルエンザ等感染症（2 類相当以上）から 5 類感染症に変更します。また、状況変化に応じた政府の対策の迅速化や濃厚接触者の隔離の原則撤廃等により、早期に日常を取り戻すとともに、傷んだ日本経済の再生を図ります。
成長戦略（長期）
「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
「日本大改革」に向けた税制改革・
社会保障制度改革・規制改革
税、社会保障、労働市場を三位一体で改革する「日本大改革プラン」を通じて、国民の可処分所得を底上げし、経済成長と格差解消を実現します。簡素で公平な税制（フラットタックスの導入、租税特別措置の廃止）、「フローからストック」といった税制改革を断行するとともに、最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）を導入し、事前にあるいは必要とする人に速やかに給付が行われるよう、セーフティネットの大転換を図ります。併せて労働市場の流動化を進めることにより、誰もが何度でも安心して挑戦できる活力ある社会を築きます。
長期的な成長戦略においては、脱炭素を含む ESG・サステナビリティの国際潮流を踏まえ、政府が規制により民間を動かす従来型の政策から、市場原理によって社会・経済両面での民間の創意工夫とイノベーション創出力を最大化する政策へと転換を図ることで、農林水産業・観光・医療などを成長産業に押し上げます。
未来への投資・多様性
教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策
教育・子育てへの 徹底投資、
多様性を支える社会政策
全国に先駆けて大阪が進めてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化をはじめする未来への投資を国においても推進し、全国展開します。文部科学省を現状のまま維持する政府案のこども家庭庁に対し、子どもの教育と福祉の一体化、幼保一元化、教育の無償化等を規定した「子ども育成基本法案」を軸に将来世代への支援を拡充します。また、少子高齢化や人口減少の状況を踏まえ、出産にかかる費用の完全無償化を実現します。
イデオロギーに左右されずに時代が必要とする変化を起こす、現実にある問題に具体的な解を示すという結党以来の理念に基づき、皇室をはじめとする日本の伝統を重んじつつ、社会における多様性の確保、選択肢の拡大等に積極的に取り組みます。
危機管理・科学技術・環境
国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
国土と国民を守る危機管理改革、
未来のための科学技術・環境政策
危機管理・防災分野においても、統治機構改革（道州制）の理念の下、隣接都道府県での情報共有や広域自治体への消防組織設置など、相互扶助による迅速な対応が可能な体制を構築します。また、先の国会で主導した「盛り土規制法」を好例として、地方における先導的な取組を全国展開するなど、国民の生命・身体を守る安全な国土づくりに先手を打って取り組みます。
科学技術については、2025 大阪・関西万博を契機として、技術大国日本に相応しいイノベーション創出力を再構築します。特に、バイオものづくりや再生可能エネルギー分野など、温暖化対策に資する研究開発を積極的に推進し、技術革新と雇用創出を実現します。
憲法改正
憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
憲法改正に正面から挑み、
時代に適した「今の憲法」へ
主権者である国民の手に憲法を取り戻すため、国会における憲法論議を牽引し、活性化させます。2016 年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3 項目に加えて、先の国会で条文イメージを公表した２項目、つまり、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法 9 条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症蔓延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組みます。
皇位の安定継承については、古来例外なく男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、皇統に属する旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰できるよう皇室典範の改正を行います。
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〒518-0835 三重県伊賀市緑ヶ丘南町4036
TEL：0595-24-6681 FAX：0595-24-6671